トゥームウェークロー合意

トゥームウェークロー合意
国民連帯セミナー
１９９８年１２月１４日

ビルマは多くの原住民族の暮らす国です。ビルマ近代史においては、アウンサン将軍と原住民族指導者たちとの間に成立した合意によって、国民的連帯が生まれ、独立が達成されたものの、この連帯はアウンサン将軍の死とともに衰退してしまいました。

軍事独裁政権の長年にわたる圧政の結果、国民的連帯は完全に崩壊寸前となりました。すべての民族がさしあたり必要としているのは、軍事独裁政権の廃止と平和と繁栄が永続する近代社会の建設ですが、これらは国民の力を結集して初めてなし得ることです。かくして、国民的連帯の育成は、今日、すべての民族にとって急務となっています。アウンサンスーチーさん率いる国民民主連盟（NLD）と原住民族を代表する政党組織が、ともに協力しながら積極的にこの責務を遂行しているまさにこのとき、以下に署名するわたしたち２３団体は、１９９８年１２月１２日から１４日にかけて、コートゥーレイ（カレン人解放区）州トゥームェークローにて「国民連帯セミナー」を首尾よく開催し、全会一致で以下の合意に達しました。

１． 本セミナーは、１９４７年のパンロン合意とその合意に含まれる取り決め、１９９０年のボー・アウンチョー通り宣言、１９９２年のマナプロー合意、１９９７年のメータロータ合意が、原住諸民族と国民の基本的利益を表す歴史的な合意であると考えています。

２． 本セミナーが全会一致で決議したのは、ビルマに蔓延している紛争とは、抑圧的な軍事独裁政権と、抑圧される側のすべての民族との間で起きている紛争であり、今や決定的な段階に足を踏み入れつつあるということです。

３． SLORC/SPDC軍事独裁政権の支配の結果、現在のビルマにおいては民主的権利と民族の権利が欠如しています。したがって、軍事独裁政権の廃止が国民共通の主要な責務であると全会一致で決議されました。

４． SLORC/SPDC軍事独裁政権の廃止のための闘いにおいては、民族、宗教、政治信条にかかわらず、すべての政党、組織、個人が、手を取り合って協力し、もっとも簡単にできることからはじめるべきであるとの決議がなされました。

５． SLORC/SPDCには、国民会議の組織と開催を主導する権利はありません。それゆえ、本セミナーでは、SPDCの国民会議は断固として容認できないということが全会一致で決議されました。

６． 本セミナーが全会一致で決議したのは、すべての民族からなる全国民の希望に合致する多党制民主主義政体を推進し実施することです。

７． 民族の権利の平等と完全な自己決定権を有する民族諸州からなる真の連邦国家を樹立することを本セミナーは決議しました。

８． 本セミナーは、議会招集の要求と国民議会代表委員会の結成を支持し、また、１９９０年の選挙時のさまざまな政党、国民民主連盟（NLD）、原住民族を代表する４政治組織からなる議会問題委員会を支持することを決議しました。

９． 本セミナーは、目下の急務として三者間対話の実現のための闘いに協力することを決議しました。

１０． 国際連合と国際的諸組織が、ビルマにおける平和と民主主義の確立のために、積極的に関与することを本セミナーは歓迎し、支持するものです。１９９８年の国連総会のビルマに関する決議は正しいものであり、それゆえ本セミナーでは、これらの決議が履行責任のある機関によって実際に実施されるよう求める決議がなされました。

１１． 本セミナーでは、SPDC軍事独裁政権が国内で麻薬の栽培、生産、売買、輸出に中心的に関与していることへの強い非難が決議されました。

１２． 本セミナーは、国外の投資家に対し、SPDC軍事独裁政権が支配する限りビルマに投資しないよう呼びかけます。

１３． 本セミナーに参加したすべての組織が諸決議の維持と実行に責任を負い、これを継続するために調整組織委員会を結成すべきであることが、決議されました。


署名者（省略）